官報・政府刊行物

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柳正堂書店(山梨県官報販売所)では、官報・政府刊行物の販売及び官報公告の取り次ぎを行っております。

官報について

官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持っています。さらに、法令の規定に基づく各種の公告を掲載するなど、国が発行する機関紙として極めて重要な役割を果たしています。 官報は、明治16年(1883年)に初めて発行されました。当初、編集・発行業務は太政官文書局で行っていましたが、その後内閣官報局、内閣印刷局、大蔵省印刷局、財務省印刷局を経て、平成15年(2003年)4月以降は独立行政法人国立印刷局が行っており、行政機関の休日を除いて毎日発行されています。

官報定期購読・官報情報検索サービスの詳細は、政府刊行物/官報/官報公告
ウェブサイトをご覧ください。
政府刊行物/官報/官報公告:官報講読の申込み

官報定期購読・官報情報検索サービスのご依頼は、下記までご連絡ください。
柳正堂書店
TEL 055-235-2203(受付時間 9:00~18:00)/FAX 055-237-6844

官報公告について

官報は、法令の公布紙として、法律、政令、省令、告示等のほか、各種の公告等を掲載しているもので、独立行政法人国立印刷局から行政機関の休日を除いて、毎日発行されています。官報に掲載された内容のうち、特に法令等に基づいて公告するものが、「法定公告」で、公告の方法が官報と定められているものと定款所定の方法によるものがあります。これを公告別に分類してみると次のようになります。

  1. 国が行う公告
  2. 裁判所が行う公告
  3. 特殊法人が行う公告
  4. 地方公共団体が行う公告
  5. 会社、組合等の各種法人及び個人等が行う公告
  6. 決算公告

官報公告のご依頼は、下記までご連絡ください。
株式会社柳正堂書店 外商部
TEL 055-235-2203/FAX 055-237-6844
E-mail yamanashi@gov-book.or.jp

政府刊行物について

政府刊行物とは、『国が編集、発行する刊行物』のことです。現在では『編集、著作、監修、発行のいずれかが、政府関係機関である刊行物』のことを指しています。その内容を区分すると白書、審議会答申・研究会報告、統計・調査報告、人事・法人録、便覧・要覧・総覧、六法・法令通達、解説・手引書、一般教養書、雑誌類などがあります。

政府刊行物のご注文は、下記までご連絡ください。
柳正堂書店 オギノバリオ店
TEL 055-268-2213/FAX 055-268-2214
E-mail valio-s-c@ryusei.co.jp

【官報書籍】Webショップ9/20yahoo店オープン

【官報書籍】Webショップ9/20yahoo店オープン
出版社名
発売日
販売価格

このたび柳正堂書店では、
WEBでの官報書籍のお取り扱いをはじめました!!

ご自宅で、外出先で、仕事場で・・・・
必要になったその瞬間にご注文いただけます!

柳正堂オンラインには、なんと一万冊以上の官報書籍が!!
是非ご利用くださいませ。
※ご注文から発送まで、3~6日程度お時間をいただきます。
柳正堂オンラインhttp://ryusei-online.com/?mode=cate&cbid=1826086&csid=23
柳正堂書店楽天市場店https://item.rakuten.co.jp/ryusei/c/0000000375/
柳正堂yahoo!!店https://store.shopping.yahoo.co.jp/ryusei-do/

 

外商部夏季休業のお知らせ

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発売日
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外商部

夏季営業のお知らせ

 

夏季休業日

平成30年8月13日から

平成30年8月15日まで

 

8月16日から

通常営業いたします。

 

ご不便をおかけいたしますが、

よろしくお願い申し上げます。

官公庁契約法精義2018

官公庁契約法精義2018
出版社名 全国官報販売協同組合
発売日 2018年01月19日
販売価格 13,500円(税込)

「独立行政法人、国立大学法人の契約と課題」、「東京都の入札改革の概要」を新たに書き下ろし!!
会計検査院の指摘を30の類型に分類し、186の検査報告事例を整理!!

1.公共契約を巡る3つのターニングポイントと4つの潮流
2.事実上公共契約を担う機関の拡大と契約責任の空洞化
3.外部からの働きかけに対する記録・報告・公表の早期制度化
4.公共工事適正化法・同指針・国交省通知による予定価格の作成時期
5.一者入札の想定される発生原因の全リスト化
6.総合評価落札方式の拡大と9つの総合評価パターンの現況
7.総合評価・企画競争における多くの主観的要素の介在と対処法
8.付帯的政策と公正性・経済性・透明性との調整の課題
9.公共契約のアウトソーシングと内部統制の空洞化の現況
10.予定価格の事前公表の取りやめの指針と現況
11.独立行政法人における新たな契約執行体制への動向
12.国庫債務負担行為の新しい動きと長期契約法の課題
13.情報システムの調達を巡る動向と課題
14.国立大学法人を巡る、少額随契の見直しを要する問題
15.新たに発足した特定国立研究開発法人に制度化された「特例随契」
16.東京都の入札改革の背景と試行開始された改革の概要

年末年始営業のお知らせ

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発売日
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外商部

年末年始営業のお知らせ

 

年末年始休業日

平成29年12月30日から

平成30年1月4日まで

 

年始は1月5日から

通常営業いたします。

 

ご不便をおかけいたしますが、

よろしくお願い申し上げます。

◆官報書籍新刊◆2017.9月

◆官報書籍新刊◆2017.9月
出版社名 著者名:国民生活センター 出版社:国民生活センター
発売日 2017.9.1
販売価格 514(税込)

くらしの豆知識 2018年版
特集ネット活用の心得
  514円(税込)

「自分は大丈夫」は通用しない!消費者トラブル対策本。特集:ネット活用の心得。
《目次》
特集 ネット活用の心得(ネットリテラシーを身につける;ネットストーカーから身を守るには;ネット通販の詐欺的サイトトラブル ほか);トラブル編(知って防ごう、契約トラブル;くらしのキケン注意報;身近な法律トラブルQ&A);知識編(消費者のための契約入門;知っておきたい法と制度;やさしく解説―マネー情報 ほか)

 

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