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2012年版電気設備工事積算実務マニュアル

2012年版電気設備工事積算実務マニュアル
出版社名 全日出版社
発売日 2012年7月11日
販売価格 7,350円

2012年版電気設備工事積算実務マニュアル

公共建築工事共通費積算基準平成23年版・公共建築工事標準単価積算基準平成24年度版に準拠

編著者:全日出版社

定価:7,350円(税込)

発行日:2012年07月11日

判型:B5

姉妹版の「機械設備工事積算実務マニュアル」も好評発売中!

平成23年度年次報告『国土交通白書 』

平成23年度年次報告『国土交通白書 』
出版社名 編著者:国交省/発行所:ぎょうせい
発売日 2012年7月8日
販売価格 3,000円(税込)
2012年度版 国土交通省白書
復興を通じた国土交通行政の転換~持続可能で活力ある国土・地域づくりへ向けて~
第Ⅰ部 復興を通じた国土交通行政の転換
~持続可能で活力ある国土・地域づくりへ向けて~

 

震災からの復興と国土交通行政の転換
持続可能で活力ある国土・地域づくり 第Ⅱ部 国土交通行政の動向
第1章 時代の要請にこたえた国土交通行政の展開
第2章 観光立国の実現と美しい国づくり
第3章 地域活性化の推進
第4章 心地よい生活空間の創生
第5章 競争力のある経済社会の構築
第6章 安全・安心社会の構築
第7章 美しく良好な環境の保全と創造
第8章 戦略的国際展開と国際貢献の強化
第9章 ICTの利活用及び技術研究開発の推進 コラム・主な事例 参考資料編

平成24年版 別冊・国家公務員の給与  

平成24年版 別冊・国家公務員の給与  
出版社名 給与研究所監修;日本人事行政研究所
発売日 2012年06月10日
販売価格 3,990円(税込)

別冊・国家公務員の給与 ―主要俸給表の基準と沿革―

☆俸給決定関係について俸給表ごとに現行制度の仕組み、

過去の制度の沿革と内容を詳細にまとめました。(行政職(一)・(二)、

研究職、医療職(一)・(二)・(三))

☆平成4年の昇給制度の改正に伴う在職者調整及び経過措置の解説資料

☆平成184月の俸給の切替え及びこれに伴う経過措置の解説資料

☆平成184月の初任給、昇給、昇給等の基準の改正の伴う

在職者調整及び経過措置の解説資料

☆平成184月前の旧昇給制度及び初任給の特例関係についての規定

☆平成217月の初任給、昇給、昇給等の基準の決定方法の変更に伴う

改正(級別資格基準表・修学年数調整表の廃止、在級期間表・経験年数

調整表の新設、初任給基準表、学歴免許等資格区分表・経験年数

換算表の改正)

☆給与構造改革に伴う昇給抑制期間中における昇給号俸

☆昇格時号俸対応表・降格時号俸対応表の改正経緯を早見表形式で掲載

☆平成24年から実施される新たな採用試験により採用された者に適用する初任給、昇格等に関する規程整備の改正(初任給基準表、在級期間表の改正)

☆平成2441日における号俸の調整方法

平成24年版国家公務員の給与

平成24年版国家公務員の給与
出版社名 日本人事行政研究所発行:PM出版発売
発売日 2012年06月10日
販売価格 3,675円(税込)

24年版国家公務員の給与 ―その仕組みと取扱い―

今年もでました。別冊と合わせてどうぞ。

○「俸給関係」「諸手当関係」「給与の支給関係」についてその内容を事項別に解説

○それぞれの根拠となる法令及び条項を表示

○給与実務に役立つ事例を掲載

○「俸給関係」「諸手当関係」「給与の支給関係」に係る必要な附属資料を網羅

平成24年版の主な改正内容

☆平成24年から実施される新たな採用試験により採用された者に適用する初任給、昇格等に関する規程整備の改正

☆平成2441日における号俸の調整方法(平成1911日から平成2111日までの間に昇給抑制を受けた職員で、若手職員を対象)

☆平成246月に支給する期末手当の特例措置

☆平成2441日からの国家公務員の給与の臨時特例による減額方法

平成24年版『食料・農業・農村白書 』~東日本大震災から復興1年~

平成24年版『食料・農業・農村白書 』~東日本大震災から復興1年~
出版社名 農林水産省 発行所/農林統計協会
発売日 2012年05月21日
販売価格 2,730円(税込)
平成24年版『食料・農業・農村白書 』
~東日本大震災から復興1年~
(特集)東日本大震災からの復興1年~復興への歩みに向けて~
(第1章)地震・津波による被害と復旧・復興に向けた取組

 

平成23年度における被災地域の農業の状況や農業再開に
向けた現地での様々な取組みについて記述しました。
また、東日本大震災による国民意識等への影響等について
記述しました。
農業・農村復興マスタープランの策定やそれを踏まえた
農業復興対策等について記述しました。
(第2章)東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響と対応
放射性物質による農畜産物・食品等への影響や、飼料・肥料、
個別品目の放射性物質の検査等の状況と対応について
記述しました。
また、風評による農畜産物の買い控え等と対応について
記述しました。

食料・農業・農村の動向
(第1章)食料自給率の向上
我が国の自給率の動向及び食料自給率の向上に
向けた取組について主要品目毎に記述しました。
(第2章)食料の安定供給の確保
食品の安全性の向上や消費者の信頼確保に向けた取組、
植物防疫・動物検疫の取組について記述しました。
食料消費の動向、食品産業の発展に向けた取組等につい
記述しました。
国際的な食料需給や農産物貿易の動向、総合的な
食料安全保障の確立に向けた取組、WTO、EPA等の
農産物貿易交渉の動向等について記述しました。
(第3章)農業の持続的な発展
農業者戸別所得補償制度の平成23年度の実績や
効果について記述しました。
6次産業化への取組状況や課題等について記述しました。
農業経営体・農業就業者等の動向について紹介しつつ、
多様な経営体の確保、青年新規就農者の確保・育成の
動向について記述しました。
また、農村女性の能力の積極的な活用について
記述しました。
優良農地の確保と有効利用の促進、環境保全に向けた
農業の推進等の取組について記述しました。
(第4章)農村の振興・活性化
農山漁村における再生可能エネルギーの利用や新産業の
創出に向けた取組について記述しました。
集落機能の維持・地域資源の保全に向けた取組等について
記述しました。
都市と農村の交流、都市農業の振興に向けた取組等に
ついて記述しました。
また、農業が有する健康増進等への機能に着目した、
農業と医療・福祉等との連携による取組について
記述しました。
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